電子印鑑GMOサインの代替：契約印タイプだけで足りるなら、資料共有と署名を1つに

GMOサインの契約印タイプは、メール認証で署名者の意思を確認し、サービス事業者が電子署名を付ける方式です。実印タイプは、本人確認のうえで認証局GlobalSignが署名者本人に証明書を発行し、その証明書で署名します。本人性の証明力は実印タイプのほうが強く、紛争時に誰が署名したかを強く示したい契約に向いています。

一方で、秘密保持契約、業務委託契約、発注書、見積承諾のような日常の書類は、契約印タイプで運用している企業が多いはずです。直近3か月に送った書類のうち実印タイプが何件あったか、一度数えてみてください。ほぼゼロなら、比較すべきは「契約印タイプの総コスト」です。

GMOサインは上場企業の82%（2026年6月時点、3,897社中3,204社）が導入と公表している実績のあるサービスで、ユーザー数は無制限です。料金は次のように構成されています。

• Light：月額9,500円（税抜・月契約）、年契約なら月額8,800円
• Standard：月額26,000円（税抜・月契約）、年契約なら24,000円
• 送信料：契約印タイプ（立会人型）1件100円、実印タイプ（当事者型）1件300円（税抜）
• SMS送信：オプション（初期費用100,000円＋月額15,000円・税抜）
• Web API：Standard 以上の有料オプション
• お試しフリー：月5件まで、契約印タイプのみ、テンプレート5件まで

アクセスコード認証は全プランに含まれ、延長タイムスタンプは Business 以上です。機能は豊富ですが、オプションを足していくと料金表の読み解きがやや複雑になります。

HelpRangeの料金はチーム単位の定額で、Pro は月額39米ドル（年払いなら月31ドル）。送信料もユーザー追加料金もありません。署名はシンプルな電子署名で、署名者ごとにメールのワンタイムコードを確認し、最終PDFにHelpRangeがPAdESの電子封印を付けます。仕組みとしてはGMOサインの契約印タイプに近く、実印タイプに相当する機能はありません。

違いが大きいのは署名の前後です。HelpRangeでは提案書や資料をリンクで共有し、誰がどのページをどれだけ読んだかを確認できます。M&Aや資金調達ではデータルームを開き、入室前にNDAへ同意してもらい、そのデータルームから署名依頼を出せます。監査証跡（UTC時刻・IP・端末）、SHA-256、完了証明書はPro から標準で付き、helprange.com/verify-signature で誰でもPDFを照合できます。

出典：gmosign.com/price（2026年11月10日確認）、helprange.com/pricing。

• 実印タイプ（当事者型）で締結する契約が定期的にあり、署名者本人の証明書による本人性を重視している。
• SMSでの署名依頼が必要で、すでにオプションを契約している。
• テンプレートを多数登録し、同じ書式の契約を大量に回している（HelpRangeには再利用テンプレートと一括送信がありません）。
• 日本円での請求や、上場企業としての社内規程上の要件がある。

実印タイプが必要な書類だけGMOサインに残し、残りの契約印タイプの書類と資料共有をHelpRangeにまとめる、という分け方もあります。

• 締結済みPDFを保存：GMOサインから締結済みの書類と署名情報付きPDFをダウンロードし、社内で保管します。
• HelpRangeにアップロード：次に送る契約書のPDFを追加し、署名欄・日付欄を配置します。署名者や確認者は最大20人、署名順も指定できます。
• 送信：署名者はアカウント不要で、メールのコードを入力して署名します。完了すると封印済みPDFが全員に届きます。

• gmosign.com/price、gmosign.com – 2026年11月10日確認
• laws.e-gov.go.jp – 電子署名法（2026年11月10日確認）
• HelpRangeの料金と機能：helprange.com/pricing – 2026年11月10日確認