日本で電子契約を始めるなら、候補はまずクラウドサインと電子印鑑GMOサイン、海外の取引先が多ければDocusignです。料金の仕組みは「月額固定＋送信ごとの料金」か「ユーザー数×月額」かで大きく異なり、署名のタイプ（立会人型か当事者型か）も選定の決め手になります。主要サービスの公式サイトで料金と機能を確認し、HelpRangeとあわせて正直に比較しました。
料金と機能は2026年11月10日に各社公式サイトで確認しました。税抜・税込の表記は各社の記載に従っています。最新の料金は各社サイトでご確認ください。開示：HelpRangeは当社の製品です。他社と同じ基準で評価し、できないことも記載しています。
| サービス | 料金（エントリー／ビジネス） | 課金単位 | 署名タイプ | 監査証跡・証明 | 言語 | 無料プラン | 向いている用途 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| クラウドサイン | Light 月額11,000円（税抜）、Corporate 月額28,000円（税抜）＋送信1件200円（税抜） | アカウント単位（ユーザー数無制限）＋送信料 | 立会人型（事業者署名型）。マイナンバーカード署名はオプション（1通200円・税抜） | 全書類に電子署名とタイムスタンプ | 英語・中国語での契約締結に対応 | あり（1ユーザー、月2件まで） | 国内取引先との契約全般、導入実績重視の企業 |
| 電子印鑑GMOサイン | Light 月額9,500円（税抜・月契約）、年契約は月額8,800円；Standard 月額26,000円（税抜） | アカウント単位（ユーザー数無制限）＋送信料（立会人型100円、当事者型300円・税抜） | 立会人型と当事者型（認証局GlobalSignの証明書） | PDFに署名情報、延長タイムスタンプ（Business以上） | 8言語（言語の一覧は料金ページに記載なし） | あり（お試しフリー：月5件、立会人型のみ） | 実印に近い当事者型も使いたい企業、上場企業 |
| Docusign | Personal 月額1,333円、Standard 1ユーザー月額3,300円、Business Pro 1ユーザー月額5,300円（税別） | ユーザー単位（年契約で1ユーザー年100エンベロープまで） | メール認証型（立会人型に相当）；当事者型は料金ページに記載なし | 公式の料金ページに記載なし | 料金ページに記載なし | 料金ページに記載なし | 海外企業との契約、グローバルで同じツールを使う企業 |
| HelpRange | Pro 月額39米ドル（年払いは月31ドル）、Max 87ドル、Unlimited 174ドル | チーム単位（ユーザー数無制限、送信料なし） | シンプルな電子署名（メールのワンタイムコード＋HelpRangeによるPDF封印） | 監査証跡（UTC時刻・IP・端末）、完了証明書、SHA-256、PAdES封印 | 署名ページ・メールは25言語 | Freeプランあり（電子署名はPro以上、3日間の無料トライアルで試せます） | 資料の閲覧分析・データルームと契約締結を1つで行いたいチーム、海外の署名者 |
送信料はクラウドサインが1件200円（税抜）、GMOサインが立会人型1件100円・当事者型1件300円（税抜）。Docusignは送信料ではなくエンベロープ数の上限があり、超過分の単価は公開されていません。HelpRangeは米ドル建てで、送信件数による追加料金はありません。
弁護士ドットコムが提供する国内の代表的な電子契約サービスで、導入社数250万社以上と公表しています。署名は事業者署名型（立会人型）で、すべての書類に電子署名とタイムスタンプが付与されます。公式サイトでは、法務省の見解に沿って電子署名法2条1項の「電子署名」に該当すると説明しています。オプションでマイナンバーカードによる署名（1通200円・税抜）も利用できます。
料金はアカウント単位で、ユーザー数は無制限。Light は月額11,000円（税抜）、Corporate は月額28,000円（税抜）、いずれも送信1件ごとに200円（税抜）がかかります。Business・Enterprise は個別見積もり。無料プランは1ユーザー・月2件まで。テンプレートと一括送信は Light から、Web API は Corporate から使えます。英語・中国語での契約締結に対応しています。
注意点：当事者型（署名者本人の電子証明書）は標準では提供していません。送信件数が多いと送信料が積み上がります。SMS送信の有無は料金ページに記載がありませんでした。
認証局を運営するGMOグローバルサイン・ホールディングスのサービスで、上場企業の82%（2026年6月時点、3,897社中3,204社）が導入と公表しています。最大の特徴は、メール認証による立会人型（契約印タイプ）と、本人確認のうえ認証局GlobalSignが発行する証明書を使う当事者型（実印タイプ）を同じサービスで使い分けられることです。
Light は月額9,500円（税抜・月契約）、年契約なら月額8,800円（税抜）、Standard は月額26,000円（税抜・月契約）、年契約で24,000円。送信料は立会人型1件100円、当事者型1件300円（税抜）。ユーザー数は無制限です。無料の「お試しフリー」は月5件まで（立会人型のみ、テンプレート5件まで）。アクセスコード認証は全プラン、SMS送信はオプション（初期費用100,000円＋月額15,000円・税抜）、Web API は Standard 以上の有料オプションです。8言語に対応（一覧は料金ページに記載なし）。
注意点：SMSやAPIは追加費用がかかり、料金表がやや複雑です。
米国発の電子署名サービスで、海外の取引先から指定されることが多いツールです。日本語の料金ページでは Personal が月額1,333円（年額16,000円、1ユーザー・月5エンベロープ）、Standard が1ユーザー月額3,300円、Business Pro が1ユーザー月額5,300円（税別）。年契約では1ユーザーあたり年100エンベロープまでで、超過分の単価は公開されていません。
SMS送信は1件53円（税別）からのオプションで、Standard と Business Pro には一回限りのSMSと本人確認が各5回分含まれます。一括送信と API は Business Pro から。署名ページの対応言語や監査証明書については、確認した料金ページに記載がありませんでした。
注意点：ユーザー単位の課金なので、送信する人が増えるほど費用が増えます。当事者型の署名は料金ページに記載がありません。
HelpRangeは資料の共有・閲覧分析とデータルームのサービスで、Pro プラン以上で電子署名を使えます。PDFをアップロードして署名者を追加し送信すると、各署名者はメールに届くワンタイムコードを入力し、「電子的に署名することに同意する」にチェックしてから、手書き・入力・画像アップロードで署名します。署名者のアカウント登録は不要です。
仕組みとしてはシンプルな電子署名で、メールアドレスの管理者であることをワンタイムコードで確認し、最終PDFにHelpRangeが電子封印（PAdES）を付けます。署名者本人の電子証明書を使う当事者型ではなく、事業者が署名する立会人型（事業者署名型）に近い仕組みです。ただし本人確認書類やマイナンバーカードによる本人確認は行っておらず、電子署名法3条の推定効が及ぶとは主張しません。EUではeIDAS規則25条1項、米国ではESIGN法・UETAのもとでの電子署名にあたります。
電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）3条は、本人による一定の電子署名がある電子文書について真正な成立を推定します。2020年の政府Q&Aでは、立会人型（事業者署名型）も一定の条件のもとで電子署名に該当しうるとされましたが、紛争時に本人性を強く示したい契約では、署名者本人の電子証明書を使う当事者型（GMOサインの実印タイプ、マイナンバーカード署名など）が向いています。契約は原則として方式自由で、定期建物賃貸借契約のように書面要件を電磁的記録で代替できると法律に明記されたものもあります（借地借家法38条2項）。
これらは書面・公正証書または当事者型の電子署名を使ってください。本ページは一般的な情報であり、法的助言ではありません。重要な契約は弁護士にご相談ください。
2026年11月10日時点で、クラウドサインはLight月額11,000円（税抜）＋送信1件200円、電子印鑑GMOサインはLight月額9,500円（税抜・月契約）＋立会人型の送信1件100円、DocuSignはStandardが1ユーザー月額3,300円（税別）です。HelpRangeはチーム全体で月額39米ドルからで、送信料はかかりません。
立会人型（事業者署名型）は、メール認証などで本人の意思を確認したうえでサービス事業者が電子署名を付ける方式です。当事者型は、署名者本人に発行された電子証明書で署名する方式で、本人性の証明力がより強くなります。クラウドサインは立会人型、GMOサインは両方に対応しています。
クラウドサインのFreeプラン（1ユーザー、月2件）、GMOサインのお試しフリー（月5件、立会人型のみ）があります。HelpRangeはFreeプランがありますが電子署名はPro以上で、3日間の無料トライアルで試せます。
いいえ。HelpRangeはメールのワンタイムコードで署名者を確認するシンプルな電子署名で、最終PDFにHelpRangeが電子封印を付けます。署名者本人の電子証明書やマイナンバーカードは使いません。当事者型が必要な契約にはGMOサインなどをご利用ください。
国税庁の運用では、電子契約には印紙税が課されないとされています。個別の取引については税理士にご確認ください。
相手がDocuSignを指定している場合はDocuSign、英語・中国語の契約ならクラウドサインも対応しています。署名者がさまざまな言語を使う場合は、署名ページとメールが25言語に対応するHelpRangeも選択肢です。
PDFをアップロードして署名者を追加するだけ。監査証跡・完了証明書・封印付きPDFがPro（チーム全体で月額39米ドル）から使えます。
電子署名の仕組みを見る 3日間の無料トライアル