電子署名は、電子文書について「誰が作ったか」と「後から変えられていないか」を示すための仕組みです。日本では電子署名法が定義と効果を定め、2020年の政府Q&Aによってクラウド型の電子契約サービスの位置づけも整理されました。ここでは仕組み、法律、署名のタイプ、そして定款や登記のように特定の電子証明書が必要な場面を順に説明します。
法令は2026年11月10日にe-Gov法令検索、法務省・デジタル庁の公式ページで確認しました。本ページは一般的な情報であり、法的助言ではありません。
電子署名法第2条第1項は、電子署名を、電磁的記録に記録できる情報について行われる措置であって、(1) その情報が措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであり、かつ (2) その情報について改変が行われていないかどうかを確認できるもの、と定めています。紙の契約書でいえば、署名や押印が「誰が作ったか」を示し、契印や割印が「差し替えられていないか」を示す役割に近いものです。
似た言葉の電子サインは、手書き署名の画像やクリックによる同意も含む広い概念です。署名を画像として貼るだけでは改変の確認ができないため、法律上の電子署名とは区別して考えるのが一般的です。実際にPDFへ署名する手順はPDFに電子署名するやり方で紹介しています。
多くの電子署名は、ハッシュ関数と公開鍵暗号を組み合わせています。まず文書全体からハッシュ値（文書の指紋のような短い値）を計算します。署名者または事業者は、自分だけが管理する秘密鍵でこのハッシュ値を暗号化し、文書に添付します。受け取った側は、電子証明書に入っている公開鍵で復号した値と、手元の文書から計算したハッシュ値を比べます。一致すれば、その鍵の持ち主が署名したこと、署名後に1文字も変わっていないことが確認できます。
電子証明書は、公開鍵が誰のものかを認証局が証明するデータです。さらにタイムスタンプを付けると、その時刻に文書が存在していたことも示せます。PDFではこれらをPAdESという形式で文書の中に埋め込むのが一般的です。
電子署名法の中心は二つの条文です。第2条は上で見た電子署名の定義です。第3条は、電磁的記録であって情報を表すために作成されたものは、その本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る）が行われているときは、真正に成立したものと推定する、と定めています。
つまり、署名に使う鍵やカードを本人がきちんと管理していて、本人しか行えない電子署名であれば、裁判で「本人の意思で作られた文書」と推定される、という効果です。紙の文書に本人の押印があれば真正な成立が推定される民事訴訟法第228条第4項と同じ考え方です。逆に、第3条の推定が及ばなくても、契約は原則として方式自由なので、電子契約が無効になるわけではありません。その場合は、監査証跡などの証拠を含めて裁判所が判断します。
日本の電子契約サービスは、署名の方法で大きく二つに分けられます。
| 当事者型 | 立会人型（事業者署名型） | |
|---|---|---|
| 誰の鍵で署名するか | 署名者本人に発行された電子証明書 | サービス事業者の電子証明書 |
| 署名者の準備 | 電子証明書の取得（本人確認あり）、マイナンバーカードなど | メールアドレスなど。事前準備はほぼ不要 |
| 本人性の示し方 | 電子証明書で本人を示す | メール認証などの記録と、事業者による電子署名 |
| 向いている場面 | 高額な契約、相手が実印相当を求める取引 | 日常の取引、NDA、発注書など |
当事者型は本人性を強く示せる一方、署名者全員に電子証明書が必要なため、相手方の負担が大きくなります。立会人型は相手がメールを受け取れればすぐ署名できるので、国内の電子契約ではこちらが主流です。サービスごとの対応状況は電子契約サービス比較をご覧ください。
立会人型が電子署名法の「電子署名」に当たるかは、長く議論がありました。総務省・法務省・経済産業省は、令和2年7月17日に第2条関係のQ&Aを公表し、利用者の指示にもとづいてサービス提供事業者が自らの署名鍵で暗号化等を行う場合でも、技術的・機能的に見て、その措置が利用者の意思のみにもとづいて行われていることが明らかであれば、利用者が行った電子署名と評価できる、という考え方を示しました。
続く第3条関係のQ&A（令和2年9月4日公表、令和6年1月9日改定、現在はデジタル庁が掲載）は、第3条の推定が及ぶためには、利用者とサービス提供事業者の間のプロセスと、システムの処理の両方で十分な水準の固有性が満たされる必要があるとし、二要素による認証の例として、メールアドレスの利用以外の手段で取得するワンタイム・パスワードなどを挙げています。メール認証だけの立会人型では第3条の推定が当然に認められるわけではない、という点は押さえておきましょう。
リモート署名は、署名者の秘密鍵を手元のICカードではなく、事業者のサーバー（ハードウェアセキュリティモジュール）で管理し、本人の認証を経てサーバー上で署名する方式です。署名者は物理的なカードや読み取り機を持たなくても、本人の電子証明書による当事者型の署名を行えます。立会人型との違いは、使う鍵が「署名者本人の鍵」か「事業者の鍵」かにあります。
会社の手続きでは、使える電子証明書が個別に指定されているものがあります。電子定款の認証など公証人が扱う手続きでは、公証人法施行規則第22条第1項にもとづき法務大臣が指定した電子証明書（商業登記に基づく電子証明書、公的個人認証サービス、セコムパスポート for G-ID、e-probatio PS2）による電子署名が求められます。
商業・法人登記のオンライン申請では、添付書面情報に作成者の電子署名が必要です。2020年6月15日には、使える電子証明書の類型に「その他」が追加され、法務省が要件を満たすと認めた一部のクラウド型（事業者署名型）サービスで署名した取締役会議事録などを添付できるようになりました。ただし対象となるサービスは限られ、代表取締役の選定に関する議事録などでは商業登記電子証明書などによる署名が別に求められる場合があります。登記に使う前に、法務省の案内と管轄の法務局で必ず確認してください。
海外の取引先と契約する場合は、EUのeIDAS規則の区分も知っておくと便利です。eIDASは電子署名を、単純な電子署名、先進電子署名（高度電子署名）、適格電子署名の三段階に分けます。適格電子署名は手書き署名と同等の法的効果を持つと規則第25条第2項が定め、単純な電子署名も電子的であることだけを理由に証拠能力を否定されない（第25条第1項）とされています。米国では、ESIGN法とUETAが電子署名一般の効力を認めています。
HelpRangeの電子署名は、署名者ごとにメールのワンタイムコードを確認し、同意の記録を残したうえで、最終PDFにHelpRangeが電子封印（PAdES）を付けるシンプルな電子署名です。事業者が署名する立会人型に近い仕組みですが、署名者本人の電子証明書を使う当事者型ではありません。
メールのコードだけで署名者を確認しているため、HelpRangeは電子署名法第3条の推定効を主張しません。電子定款の認証や商業登記の添付書面には、指定された電子証明書が必要なので、HelpRangeは利用できません。EUの区分では単純な電子署名にあたり、適格電子署名ではありません。NDA、業務委託契約、発注書、同意書など、方式の定めがない書類での利用を想定しています。機能の詳細はHelpRangeの電子署名、費用は電子署名の費用ガイド、自分でPDFに署名するだけなら無料のPDF署名ツールをご利用ください。
電子署名法第2条第1項が定める、電子文書について作成者を示し、改変されていないかを確認できる措置です。多くはハッシュ値と公開鍵暗号を使い、電子証明書で署名者や事業者を示します。
本人だけが行える電子署名（符号や物件を本人が適正に管理しているもの）があれば、その電子文書は真正に成立したものと推定される、という効果です。紙の押印に関する民事訴訟法第228条第4項と同じ考え方です。
契約は原則として方式自由なので、立会人型の電子契約も有効に成立します。令和2年の政府Q&Aは、利用者の意思のみにもとづく場合は電子署名に当たり得るとしています。第3条の推定が及ぶかは、認証の方法など個別の事情によります。
電子化した取締役会議事録への電子署名は可能です。登記の添付書面に使う場合は、法務省が認めた電子証明書やサービスに限られ、代表取締役の選定に関する議事録などでは商業登記電子証明書などが別に求められることがあります。法務局で確認してください。
電子定款の認証では、法務大臣が指定した電子証明書（商業登記に基づく電子証明書、公的個人認証サービス、セコムパスポート for G-ID、e-probatio PS2）による電子署名が必要です。
署名者の秘密鍵を事業者のサーバーで管理し、本人の認証を経てサーバー上で本人の電子証明書による署名を行う方式です。ICカードや読み取り機がなくても当事者型の署名ができます。
メールのワンタイムコードと同意の記録、HelpRangeによる最終PDFの封印を組み合わせたシンプルな電子署名で、立会人型に近い仕組みです。当事者型ではなく、電子署名法第3条の推定効も主張しません。
PDFをアップロードして署名者を追加するだけ。メールのワンタイムコード、監査証跡、完了証明書、封印付きPDFがPro（チーム全体で月額39米ドル）から使えます。
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